養育費（教育費）の追加要求
2021年5月25日火曜日、相手方から教育費についての連絡がありました。
とうとう来ました。追加でのお金の要求です。相手方の要求は簡単に言うと以下の通りです。
- 習い事等の費用（以下、学校外活動費）は、想定される金額を双方の年収割合により按分した額をそれぞれが負担する。
- 想定される学校外活動費は、文部科学省による「平成30年度の子どもの学習費調査」の結果を前提に、一人当たり3万円と計算。公立学校進学世帯における、世帯年収1000万円～1199万円の世帯の、小学校から高校までの学校外活動費の平均額を基準となる学校外活動費とした。（グラフが添付されていました）
- 年収割合で按分し、子どもら一人当たりにつき、2万2500円を各人が高校を卒業する年の3月まで加算する。（←つまり毎月子ども3人で6万7500円を加算しろとの要求です）
当然、学外の教育費については負担する義務があることは知っていますが、実際に掛かってもいない費用を、養育費に毎月加算しろという要求でした。面会交流はさせない、でもお金はもっと寄越せということです。離婚しても全く変わりませんでした。
この養育費の要求を通すためという目的もあるのかもしれませんが、この後も面会交流が実施できない状況になります。
面会交流を交渉のカードとして使うやり方がまかり通ってしまうのです。やっていることは誘拐犯の身代金要求と同じです。いくら相手の要求を受け入れても、子どもたちの責任にして会わせないのですから、それよりもたちが悪いと思います。
